緊急事態宣言"再延長"　各県ごとのパチンコ店への要請まとめ

緊急事態宣言が2021年5月31日まで延期されることが決定。知事の判断で休業要請が可能になっている自治体もあり、東京都と大阪府は1000㎡以上のパチンコ店に引き続き休業要請を行うという。

緊急事態宣言が延長された発令地域の東京と大阪、京都、兵庫、愛知、福岡の６都府県では、知事の判断により独自の要請ができることとなった。

【東京都、大阪府】

東京と大阪は引き続き1000㎡以上のパチンコ店に休業を要請する。

東京都と大阪府は１２日以降も、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、建物の床面積が１０００平方メートルを超える百貨店やショッピングセンターなどの商業施設（生活必需品売り場を除く）、ゲームセンターやパチンコ店といった遊技施設などに対し、引き続き休業を要請する。東京都は１０００平方メートル以下の中小規模の施設にも、独自の措置として行ってきた休業の協力依頼を続ける。

宣言対象の６都府県、知事判断で独自の休業要請が可能に…東京・大阪は百貨店に継続

しかし、東京都では営業を余儀なくされているパチンコ店に対し下記の対応を遵守することを条件にパチンコホールの営業を容認しており、パチンコ店に判断を委ねている。

6号機や規制の強化などパチンコ業界が低迷している中、コロナによる客離れを食い止めるには仕方がないといえよう。

１．「パチンコ・パチスロ店営業における新型コロナウイルス感染症の拡大予防ガイドライン」の徹底
２．各種告知広告宣伝の禁止
※告知は店内のみとし、SNS・WEB等のほか、店頭・HPを含め、集客を目的とした宣伝広告は一切行わないこと。
３．20時以降のネオン、看板照明の消灯
※防犯上、必要な場合を除く。

東京都遊協、都からの休業要請に対する方針を決議

【京都、愛知、福岡】

京都、愛知、福岡は明記されていないが内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室によれば、パチンコ店のような入場整理が推奨されている施設は1,000㎡以上は20時までの時短営業要請、1,000㎡以下には20時までの時短営業の“働きかけ”を行う。

（Ⅲ）参加者が自由に移動でき、入場整理等が推奨される施設下記の施設については、１，０００平米超のものについては２０時までの営業時間短縮要請、
１，０００平米以下のものについては２０時までの営業時間短縮の働きかけを行うこと。
 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（食品、医薬品、医療機器その他衛生用品、再生医療用製品又は燃料その他生活に欠くことができない物品として厚生労働大臣が定めるものの売場等、生活必需物資は除く。）（第７号）

 スポーツクラブ、ヨガスタジオ、マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンターなど（第９号の一部）

 遊興施設のうち、前記①に該当しない施設（第１１号。ただし、次の③に示す施設を除く。）

 サービス業を営む店舗（第１２号。ただし、銭湯、理美容店、質屋、貸衣装屋、クリーニング屋などの生活必需サービスは除く。）

https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210507.pdf