2021年東京都はパチンコ店にも休業を要請することを想定しているとテレビ朝日が報じた。
都は大型の商業施設の他にカラオケ店やバーなどの遊興施設や運動施設、ゲームセンターやパチンコ店など、幅広い業種に対して休業を要請することを想定していて、政府との調整を進めています。
なお東京都は緊急事態宣言の期間を人の流れが多いと予想される4月25日から5月11日を予定しているという。
2021年1月に小池知事はパチンコ店に時短営業の協力を依頼していたが、応じた際の協力金はなかった。
一方、パチンコ店をはじめとする劇場、映画館、運動施設など、飲食店等以外の商業施設に対しては、特措法に基づく要請ではなく、「時短営業の協力」を依頼する。応じない場合に店名の公表はなく、応じた場合でも協力金の支給はない。
1都3県に緊急事態宣言、東京都はパチンコ店等にも時短営業の協力を依頼
今回休業を要請したとして、都はどのような保障をするのだろうか。
協力金が得られなかった一回目の緊急事態宣言で、経済効果にどのような影響をもたらしたかを見直したうえで休業要請をしてもらいたい。
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