緊急事態宣言発令でパチンコ店に時短要請されたが、協力金は給付しないという。厳しい状況下にあるパチンコホールがこの要請に応えるか否かで賛否が分かれている。
緊急事態宣言が発令され2週間目に突入する。依然パチンコ業界への風当たりが強い。
パチンコ店には時短要請が出されたが、協力金が支給されないというのが現状だ。
これを受け、政府の要請に応じるホールと、そうでないホールと二極化している。
要請に応じないと答えたホールの言い分は、協力金がでないという点だけでなく、一回目の緊急事態宣言の時に要請に応じたものの売り上げが減り倒産に追いやられるだけでなく、槍玉に挙げられるという苦い思いをしたからだ。
今回の緊急事態宣言で時短要請が強いられている飲食業界だが18日、東京都の小池百合子知事は大手企業にも協力金を支払う方針であることが明らかになった。
飲食だけでなく、経営が苦しいのはどの業界も同じである。パチンコ店には協力金を出さないというのは、職業差別と言えるのではないだろうか。
今後の政府の動きに注目したい。
【参照】
東京都 時短要請協力金 大企業にも支給する方向で検討
【緊急事態宣言１週間】協力金なし、厳しい選択 対象外の映画館、運動施設、パチンコ店 時短対応分かれる
パチンコ店やゲーセン、時短の協力金ゼロに憤り 「今回は応じない」