大阪の吉村知事や行政による店舗名を公表するといった、パチンコ店へのヒステリックな対応は、PS業界の人にとって記憶に新しいのではないだろうか。
現代ビジネスには以下のような記事が掲載された。クラスターを出してないにもかかわらず槍玉にあげられ、そのイメージを払拭するために換気設備や消毒の徹底などコロナ対策を強化しているにも関わらず今もなおPS業界に対する偏見があるのは否定できない。
新型コロナ、「パチンコ・保健所・夜の街・若者」を敵認定する人々が抱える「深刻な問題」
この中で筆者はコロナ禍の中で今必要とされているのが「協力」にも関わらずこれらの偏見により世間はグレーなイメージのあるPS業界などを敵視し、攻撃することで安心を得ており、それによって人々の間に「排斥や非難」が起こっていると指摘する。
感染拡大のなかで、人々は大きな不安を抱く。これは自然なことだ。しかし、その対処を誤ることがある。人は、不安の原因が目に見えないものであるとき、目に見える「仮想敵」を作って、それを攻撃することで不安や怒りを鎮めようとする。
このときに「原因」とされた「仮想敵」が、必ずしも真の原因でない場合や、その脅威を過大にとらえすぎている場合があり、そのときは因果関係を間違って理解していることとなる。これを「原因帰属の誤り」という。
不安のあまり、特定の属性を有する人々をいたずらに排斥したり、ヒステリックに反応したりすることはその最たるもので、それは深刻な分断を生み、大きな禍根を残すことになるだろう。
「パチンコ業界の人だから」「夜の街の人だから」という行政の対策をフックに世間に植え付けられた悪しきイメージは根深い。
コロナ禍で落ち込んでしまった景気を回復しようと様々な対策を講じる政府だが、自らが特定の業界を排除し続けたことの代償は大きいのではないだろうか。
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