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東電管内初の「電力需給逼迫(ひっぱく)警報」 パチンコ店も節電に協力

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2022年3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震の影響で、一部の火力発電所が停止し、「電力需給逼迫(ひっぱく)警報」が発令された。

3月22日に経済産業相は会見を開き節電を呼びかけ、ブラックアウトが起こる可能性を示唆した。

「このままでは地震当日と同様に広範囲での停電を行わざるを得ない」などと述べ、さらなる節電を呼びかけた。節電の効果が目標に達していないとして、需要と供給のバランスが崩れることによるブラックアウト(全域停電)を避けるため、停電する可能性があるという。

経産相「このままでは広範囲の停電」 緊急の会見で節電を呼びかけ

3月22日は雪が降るなど関東等で冷え込みが厳しく、暖房需要も高いと推測されたため、各メディアが停電の可能性を報じ、それを受けパチンコ店も節電への協力を示し実際に節電を実施したパチンコホールもあるようだ。

ちなみに設置台数300台ほどの店舗電電気代は月間約100万円となっており、その半数が空調、ついで照明、そして遊技台とのことで、遊技台に至っては全体の電気代の約5分の1なのだという。

空調(エアコン):約50%
照明:約25%
パチンコ・パチスロ台:約20%
その他電気機器(島設備・防犯カメラ・トイレなど):約5%

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【参考】
エコミラ

このデータを踏まえると、パチンコ店(300台規模)1日の電気量は3万円で、2.4万円が店舗設備にあてられている。

電力が逼迫する可能性はまだあり、引き続き節電が要請されている。
コロナ感染症対策による換気設備の強化のため電気代がかかってしまうとは思うが、パチンコ店によっては夏なのに上着が必要なくらい冷え込んでいる店舗もあり、過度な室温調整は不要では無いかと思う。

電力や環境問題だけではなく自店の固定費を削減するためにも一度店舗の設備を見直してみてもいいかもしれない。

【参考】

東電管内の「電力需給逼迫(ひっぱく)警報」も解除、都内のパチンコホールは夜間

消灯徹底、自家発電活用 産業界、節電に奔走

※2022年3月23日現在、「電力需給ひっ迫警報」は解除されたが、節電要請は継続中

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