2021年4月27日の神戸新聞によれば「生活必需品」や「床面積千平方メートル超」の定義づけが曖昧すぎると物議を醸している。
「生活必需品」の定義はデパートによって判断が分かれており、大丸松坂屋百貨店では食品に加え化粧品、ハンカチ、靴下も「必需品」に含まれると判断し営業しているが、阪急阪神百貨店は生活必需品を食品に限定しているという。
また、西松屋チェーンは扱っている商品により営業を続けるか否かを検討しているそうだ。
ベビー・子ども用品の西松屋チェーン（姫路市）は、イオンモール神戸南店（神戸市兵庫区）など服飾・雑貨類の割合が高い施設に入る県内３店舗を臨時休業。しかし、食品の割合が高い施設では営業を続ける。おむつなどの生活必需品を取り扱うことから「営業継続が原則」と同社。「休業した店は各施設の方針に応じた」とする。
「生活必需品」「床面積」休業要請、曖昧な線引き 緊急事態宣言下の兵庫
定義づけが曖昧なのはパチンコ店を始めとした遊技施設も同じだ。
1000㎡以上のパチンコホールが休業要請の対象となっているがどのエリアが対象となっているかが曖昧である。
神戸市などでパチンコ店７店を運営する大興（同市中央区）はホール全体ではなく、遊技フロアの広さを対象とし、1000㎡以下であったことから営業を続けているという。
発令が急であり、定義も曖昧である今回の緊急事態宣言。定義づけが曖昧なのでどのような対策を講じればいいのかも不明である。企業に判断を任せている状態では人流を抑制することは不可能ではないだろうか。