「ギャンブル依存症は日本に536万人もいる」、「20人に1人がギャンブル依存症だ」
そうテレビを通して情報を提供したのが有識者の勝間和代氏。
レジャー白書によれば、遊技人口は1,720万人だった2009年から低迷しており、パチンコユーザーは、2018年現在、900万人しかいないといいます。
出典：「レジャー白書2018」 パチンコ参加人口は900万人で2年連続の最低値更新
勝間氏の情報を反映すると、遊技人口の2人に1人以上が“ギャンブル依存症”ということになるのですが、これは自分の両隣で遊技している人がギャンブル依存症であるという、とても奇妙な環境となるわけです。藤子不二雄のSF漫画『流血鬼』状態というと言い過ぎですが、自分の周りにいるの大半の人がギャンブル依存症なのです。
日本はギャンブル依存大国!?
衝撃的な数値に驚かされる一方で、カジノ専門研究者の木曽崇氏は真っ向からこの数値を否定しました。
2013年に「4.8%、536万人」と発表されたのは、“これまでギャンブル依存の経験のある人”を含むもので、4年後の2017年にはおそらく、現在ギャンブル依存症の人のみを対象にした数値「0.8%、70万人」が発表されたのだと木曽氏はいいます。
出典：アナタの方が完全に間違いだ、勝間和代のカジノ反対論
この桁違いの数値は木曽氏いわく厚生労働省の名の下で行なった「久里浜医療センターという医療系研究機関」によるもので、過去にも同様な勘違い数値を叩き出しているとのことです。
出典：久里浜医療センター院長、樋口進氏の大罪
木曽氏曰く、「0.8%、70万人」という数値は国際的にも標準的なもので、日本がギャンブル依存症大国ではないとのことです。
つまり厚労省が拡散したギャンブル依存症患者に対する数値がパチンコ・スロット業界に飛び火したと言っても過言ではないのです。
PS業界を貶めるギャンブル依存症
“ギャンブル依存症”のユーザーが遊技していることは不健康なことですし、それによってパチンコ・パチスロ業界のイメージがさらに悪化することは否定できません。
消費者庁曰くギャンブル依存症は精神疾患の一つで、のめり込んでしまい自分をコントロール出来なくなる病気です。うつ病を発症、多重債務や貧困などの経済的問題、虐待、自殺、犯罪などの社会的問題を生じることもあるといいます。
出典：消費者庁
この“ギャンブル依存症”対策として設けられている機関の一つが「リカバリーサポート・ネットワーク」サービスで、ギャンブル依存症に関する無料相談をしています。
出典：ぱちんこ依存問題相談機関リカバリーサポート・ネットワーク
また大手ホール「マルハン」では「自己申告プログラム」といった取り組みをおこなっており、その内容はというと、一日の使用金額を店舗に伝えその金額を超えた時にスタッフがお客様に投資金額が超過した旨を伝えるというものです。
出典：44都道府県の店舗で「自己申告プログラム」を導入
このような対策を行っている一方で、ホール内にATMを設置するといった“ギャンブル依存症”を悪化させてしまうホールがあるのも事実。
出典：のめり込み対策とATM
パチンコやパチスロの演出に射幸性があるから検定を通さない、ホールのドル箱の設置の仕方が射幸性を煽っている、イベントが射幸性を…というように集客力を奪う規制が昨今乱立してきていますが、これらを規制したところでギャンブル依存症患者は減るのでしょうか?
“ギャンブル依存症”はカジノが展開されるこれからの日本にとって障害になることは否めませんが、対策を練るのであれば、行政はもう一度“ギャンブル依存症”について調査し、正しい情報を国民と共有。そして、日本全体で“ギャンブル依存症”に立ち向かうことで本当の“ギャンブル依存症”対策ができると思うのです。