旧規則機、未撤去パチンコ店最多は愛知県
2021年5月26日、ホール4団体誓約書確認機関は遊技機の完全撤去ついて確認し、全機連に通知した。
未撤去パチンコ店が多かった県は愛知県だということがわかった。
『沖ドキ！』などの旧規則機を期限までに撤去していないことを確認し、全機連に通知したホールは、特に愛知（69店舗）、茨城（66店舗）、千葉（31店舗）、栃木（26店舗）、岐阜（20店舗）が多かった。
未撤去を確認し通知をした後に現在も設置しているパチンコホール115店舗の割合も約半数を愛知県が占めるという結果になっている。
現在も当該機種の設置を続ける続けるホール115店舗を地域別で見た結果は以下の通りとなっている。
愛知（48店舗）、千葉（21店舗）、岐阜（13店舗）、茨城（10店舗）、鳥取（5店舗）、神奈川（3店舗）、栃木（3店舗）、奈良（2店舗）、大分（2店舗）、北海道（1店舗）、宮城（1店舗）、群馬（1店舗）、埼玉（1店舗）、東京（1店舗）、三重（1店舗）、大阪（1店舗）、岡山（1店舗）
21世紀会決議遵守問題の発端である栃木県もランクイン
『沖ドキ！』など旧規則機の撤去問題といえば、栃木県遊協だ。
栃木県遊協の金淳次理事長は、旧規則機の撤去期限などを定めた「21世紀会決議」を遵守せず全日遊連から辞任勧告されている。
これに対し金淳次理事長は、「21世紀会決議」自体が無効であるため、遵守する義務はなく、旧規則機を使用していたことは理事の忠実義務違反に該当しないとして解職処分は無効だと主張している。
「21世紀会決議を遵守する」旨の決議自体が、中小企業等協同組合法で認められた目的・事業の範囲外であるため無効であると主張。その上で「本件決議は無効なものであるため、当理事長は本件決議を遵守する法的義務を負わず、当理事長が辞任勧告時点で旧規則機を継続使用していたことは、理事の忠実義務違反（定款違反）に該当しない」とし、辞任勧告は正当な理由を欠き不当であることと訴えた。また辞任勧告が無効である以上、解職処分も無効だと主張した
辞任勧告と解職処分の取り消し求め、全日遊連に文書通知 栃木県遊協・金理事長
一方で、新規則機設置比率が高いホール
いまだ旧規則機未撤去ホールがある一方、新規則機の切り替え率が最も高かったのが『マックス』のミナミ・エンタープライズグループで、以降率は80％を超えている。
新規則機比率で１位となったのは福島県郡山市に本社を構える「ミナミ・エンタープライズグループ」で、合計の比率は８２．６％と唯一８０％を超えている。系列の９店舗も７５．９～８６．７％と店舗単体でも比率は非常に高い。また設置台数の多い店舗ほど比率が低い傾向にあるなかで、唯一１０００台を超える『マックスアリーナ』（福島市）が最も比率の高い店舗となっている。
パチンコ・パチスロ新規則機比率ランキング、１位は『マックス』のミナミ・エンタープライズグループで移行率８割超
また設置比率は4位ではあるが、設置台数が多いのはNEXUSグループ（D'station）で、38,437台が新規則機となっている。
『沖ドキ！』などの旧規則機を設置することで売り上げが上がるのは否めない。
ユーザーも旧規則機を目当てに来店する可能性は高いだろうが、ホールが売り上げを期待している以上、設定を入れる可能性は少ない。
となれば、ユーザーは旧規則機が設置されているとはいえ「設定を入れない店」として認識し、ホールに対する信頼度は低くなる。
ユーザーは設定が入っている店、勝てる店を求めているのであって、旧規則機に設定を入れずに粗利を多く得ようとすることは、ユーザー的に設定が入ってない店、勝てない店、と認識されてしまい、結果来店客が減ると思われる。
長期的なスパンでみて、遵守しないことがどのような結果をもたらすのかを今一度考えてみるのはどうだろうか。
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