東京都の小池百合子知事が2021年4月8日、「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請した。
要請された内容は他県同様、緊急事態宣言の時とほぼ変わりはない。
都は23区や多摩地域を対象に、飲食店への営業時間短縮要請について閉店を再び午後8時までに早めることや、大型連休中の外出自粛要請などを検討している。
「まん延防止」東京適用へ 9日にも決定、小池知事要請 時短、再び午後8時検討
先んじて「まん延防止等重点措置」を適用した宮城県は、5月5日までパチンコ店の営業時間を短縮することを求めているという。
同じく適用した兵庫県では営業の時短の協力を求めてはいないが、他県に比べパチンコ店の営業に少なからず影響を及ぼしそうだ。
神戸、西宮、尼崎、芦屋の4市が対象地域となった兵庫県では、店舗が存在しない芦屋市を除く、3市で営業するホールに対して、兵庫県遊協が理事長名で通達を発出。4月5日から5月5日までの1ヵ月間、引き続き感染拡大防止対策を徹底することや、過度な広告宣伝の自粛、防犯上支障のない範囲での20時以降ネオン消灯などを呼びかけた。
大阪、兵庫、宮城に「まん延防止措置」適用、各県遊協も感染対策徹底呼びかけ
今回の「まん延防止等重点措置」では他県同様、昨年4月の緊急事態宣言の時のように、パチンコ店の名前はあげないと推測することはできる。
※昨年の緊急事態宣言時のニュース映像
とはいえ、小池都知事は兵庫や宮城にならって“営業時短などの協力を求める”にとどまるのだろうか。
特定の地域だけに「まん延防止等重点措置」を実施しても効果は期待できないと言われているなか、知事はどのような対策を講じ、それがPS業界にどのような影響をもたらすのか。
これからの動きに注目するとともに、休業など最悪の事態に対応できるよう業界全体で考えてゆかなければならず、その時はすぐそこまで迫ってきている。
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