知っていましたか！？遊技機のリサイクル事情

2022年5月23日、遊技機リサイクル協会が定時社員総会を開催した。
遊技通信の記事よれば、趙顕洙代表理事は「昨年来、業界の懸案事項だった旧規則機の撤去は大きな問題もなく推移しているが、ホールの閉店、廃業が相次いでおり、また、協会の回収台数も低空飛行が続いている」と報告したという。

令和3年度の遊技機の回収実績は、パチンコは前年に比べて約25％増だったが、パチスロは前年比で約0.34%とほぼ変わらない結果になった。
旧規則機におけるメーカーの自主回収率が高まったことにより、パチスロの回収実績が予想よりも少なかったとも報告している。

パチンコが16万297台（前年比25.61％増）、パチスロが8万5,565台（同0.34％増）で合計24万5,862台。

ホールが減ったから遊技機の回収台数が減った？

2021年の１年で閉店したパチンコホールは577店舗（1年間でパチンコホールからパチスロが10万台消えた？）。2021年は旧規則機の撤去をキッカケにした廃業や6号機の不振によるパチスロ専門店の閉店が相次いでいた。

パチンコホールが減ることで遊技機の流通量が減るのはもちろんだが、廃業するにも閉店コスト（原状復帰のための解体費など）がかかるために遊技機をリサイクルではなく廃棄にしてしまうことが多いと考えられる。
そのような流れでリサイクル協会での回収に繋がらなかったと考えられる。

1年間でパチンコホールからパチスロが10万台消えた？

旧規則機の回収はメーカーと日工組主導で行われる

2021年といえば『沖ドキ！』の撤去などを渋っていた栃木県遊協や、複数回営業停止処分となったパーラーともえなどの問題が思い出される。
しかしながら、全体的には21世紀会の活躍もあって撤去がスムーズに行うことができた。この功績はひとえにパチンコホール全体の結束力と実行力によるものだろう。

『沖ドキ！』撤去で問われる21世紀会決議の拘束力

また、遊技機リサイクル協会も「旧規則機におけるメーカーの自主回収率が高まった」と報告している通り、ジャグラーなど約26万台は日工組の回収システムを活用して回収されている。
つまり、リサイクル協会の実績にはないものの、業界全体としてはパチスロの回収は進んでいるということが言えるのである。

【参考】
ジャグラーなど約26万台日工組回収システムを活用 - アミューズメントプレスジャパン

不法投棄問題からリサイクルを強化

では、そもそも遊技機のリサイクルはどのように始まったのだろうか。
キッカケは1994年に各メディアが報道したことで一気に社会問題となった「埼玉県寄居町での遊技機の不法投棄」だ。
不法投棄された遊技機は埼玉県寄居町で25,000台、その後も2002年に栃木県鹿沼市・宇都宮市で約21万台を撤去、2003年には福島県双葉都で約6万台と次々と発覚。

なお不法投棄は反社会的行為と位置づけされ、制裁措置が引き上げられており、中には「違反した場合5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはこれを併科」という厳しい罰則もある。

ちなみに2001年に「資源有効利用促進法（改正リサイクル法）」が施行、遊技機もその対象製品に指定され、メーカーはリサイクル率の向上を図るため遊技機を効率的に回収したり、部品の軽量化、循環型素材の使用など環境に配慮した設計に取り組んでいる。

【参考】
なぜ遊技機のリサイクルが必要なのか - 株式会社ユーコーリプロ